2011/03/22号◆FDA最新情報「メントール系タバコが公衆衛生に与える悪影響:FDA諮問委員会による所見」 | 海外がん医療情報リファレンス

2011/03/22号◆FDA最新情報「メントール系タバコが公衆衛生に与える悪影響:FDA諮問委員会による所見」

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2011/03/22号◆FDA最新情報「メントール系タバコが公衆衛生に与える悪影響:FDA諮問委員会による所見」

同号原文

NCI Cancer Bulletin2011年3月22日号(Volume 8 / Number 6)

日経BP「癌Experts」にもPDF掲載中~

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◇◆◇ FDA最新情報 ◇◆◇

メントール系タバコが公衆衛生に与える悪影響:FDA諮問委員会による所見

米国食品医薬品局(FDA)のタバコ製品科学諮問委員会(TPSAC)は3月17、18日の両日、メントール系タバコの喫煙が、公衆衛生、特に小児やマイノリティーの公衆衛生、に与える影響について討議を行い報告書をまとめた。

2009年6月に制定された『家族喫煙予防とタバコ規制法(Family Smoking Prevention and Tobacco Control Act)』に基づき、同委員会は3月23日までに保健福祉省長官への報告書の提出が義務付けられている。

同委員会による結論は以下のとおり:

•非メントール系タバコに比べて、メントール系タバコの方が公衆衛生上利益があるとは認められない •メントール系タバコは米国の公衆衛生に悪影響を与える •メントール系タバコの販売停止は米国の公衆衛生において利益となる

報告書を作成したTPSACの投票委員(科学専門家および州政府・学界・一般からの代表者で構成)は、FDAが行うべき具体的な対策について勧告は行わなかった。FDAタバコ製品センター(Center for Tobacco Products)内の専門家がTPSACの作成した報告書を見直し、メントール系タバコが公衆衛生に与える影響について科学的な検討を加えて、おおよそ90日以内にFDAとしての最初の経過報告書が完成する予定である。

「大事なことは、FDAがこのTPSACの最終報告書を受領したことで、直接的にあるいは直ちにメントール系タバコが市場から消えてしまう、というわけではないということです」と、FDAのタバコ製品センター長のDr. Lawrence R. Deyton氏は記した。「タバコのメントール問題に対してFDAが行うべき対応についての定められた期限やスケジュールはありませんが、本問題についてのあらゆる利害関係者が強い関心を持っていることを承知しています。したがって、これからどのような規制措置にしろ、もし行われることが決定した場合には、FDAが講じる手段について継続して情報提供を行うつもりです」。

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栃木 和美 訳

田中 文啓(呼吸器外科/産業医科大学教授) 監修

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